１０月３１日、兵庫労働局から原田労働基準部長が連合会にお見えになり、長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請を連合会がお受けしました。
  要請の主な内容は以下の通りです。
  各事業場におかれましては、前向きな取組みを頂きますようお願いします。

  長時間労働の削減や年次有給休暇の取得促進のためには、今までの働き方を見直し、効率的な働き方を進めていくことが必要であるため、長時間労働を前提としたこれまでの労働慣行から、早く帰る労働慣行への転換を図るための施策や年次有給休暇を取得しやすい雰囲気を醸成するための施策等、各々の企業の実情に応じた取組を行うことが望まれます。

  つきましては、各事業場にあっては、経営トップによるメッセージの発信、朝型勤務やフレックスタイム制、年次有給休暇の計画的付与制度などの導入、ノー残業デーや年次有給休暇取得奨励日の設定、年次有給休暇取得計画の策定、年次有給休暇取得による連休の実現（「プラスワン休暇」）のほか、ボランティア休暇をはじめとする、働く方々の実情に応じた特別な休暇制度の導入等による長時間労働削減の取組をお願いいいたします。